【町田市の建設費が急騰!学校統廃合計画はどうなる?】
11月9日、町田市議会の全員協議会で「建設費の急激な高騰への緊急対応方針」が示されました。
市の試算では、建設費単価は2023年度比で2027年度に約2.57倍となる見込み。現行計画のままでは、2035年度の市債残高は約1,872億円、年間の利子負担は約67億円に達するとされています。
市は大規模事業の見直しを打ち出しましたが、「新たな学校づくり推進計画」については、時期を先延ばしにしても進める意向です。
今回の緊急対応方針では、第1期は「鶴川東小学校の新設」を除き、基本的に従来のスケジュールのまま進める方針。一方、第2期については、全般的にスケジュールを見直すとされています。
画像では、第1期・第2期それぞれについて、統合対象校、統合年度、新校舎使用開始年度、現在の扱いを一覧にしています。
ただし、「見直し」といっても学校統合そのものを中止するという意味ではなく、現時点では主に統合時期や新校舎整備時期、規模・スペック等を再検討するという内容です。
私は、これだけ建設費が急騰している以上、スケジュール変更だけではなく、学校統廃合そのものや長寿命化という選択肢も含め、計画を一度中止し、抜本的に見直すべきだと考えます。
また、今回の方針は2027年度からの町田市5か年計画や公共施設等総合管理計画にも反映させる必要があります。
町田駅前再開発(ライブハウス等)や国際工芸美術館の建設も、財政状況を考えれば極めて困難ではないでしょうか。
限られた財源を何に優先して使うのか。
将来世代に負担を先送りしない市政を求めてまいります。














